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ご 挨 拶


 
 

 
 昨年は、新型コロナ対策と経済対策のバランスを取りながら、皆様のご協力と医療関係をはじめとする関係者の皆様の多大なるご協力により新型コロナワクチンの接種を円滑に進めることができました。 新型コロナウイルスとの闘いは今も続いていますが、アフターコロナを見据えた新たな取り組みを着実に進めてまいります。
 
 今般の大雪の影響で市民生活に大きな影響が出ており、自民党議員会としても1月20日、秋元市長に対し大雪に伴う除排雪の対応について緊急要望を行いました。いずれにしても、除排雪業務に関わる人員の安定確保や市内の排雪堆積場確保、ICTを活用した除雪システムの導入など抜本的に見直さなければなりません。
 
 さて、札幌市は今年、令和4年(2022年)に市制施行 100 周年、政令指定都市移行 50 周年という大きな節目の年を迎えますが、政令指定都市移行時に集中整備された橋梁・ 道路、市有施設が一斉に老朽化してきていることから、市民の安全・安心な暮らしを確保するための社会資本整備と、新たに北海道新幹線の札幌延伸や、施設整備や交通体系の充実が求められているところであります。
 
 札幌市政が抱える諸課題の解決と、これまでの100年間、札幌の街が先人達の努力によって成長を続け、これからの100年も魅力と活力を創造し続ける街であることを目指す契機とするべく、コロナ禍を乗り越え経済の回復や更なる賑わいの創出につながるよう地域活性化を図ってまいります。
 
 コロナ禍での2年間は議長として奮闘してまいりましたが、私の任期もあと一年となり、皆様の付託に応えるべく精いっぱい尽力してまいります。変わらぬご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。




政策・提言

 今もっとも必要とされているのは、将来の 「さっぽろ」 という都市がどのような方向を目指し、導いていくかという中期・長期のビジョンです。「平成30年北海道胆振東部地震」の検証を元に、災害に強いまちづくりへ向けた中長期的な防災・減災計画の見直しを進め、住みたいまちから、住んでよかったまちを実感していただくために、一つひとつ政策を詰めていかなければなりません。

 

 2020年を境にいよいよ札幌市にも人口減少社会が訪れます。少子・高齢化の時代にあっては確かなビジョンに基づき、しっかりとした行政運営が今こそ求められています。市の人口動態統計では、60歳以上の転入超過数が多く、20歳代の若者が道外へ転出傾向が多いのが現状です。
 お年寄りを支える生産年齢人口が減少するなか、結婚・妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援体制づくりと、ひとり親家庭への支援、さらには教育・就職・再就職、介護・福祉と様々な立場や年齢の皆さまの声に耳を傾けなければなりません。そして地元企業への若年層の就業支援や女性の活躍を応援する事業を推進します。


災害に強いまちづくり

妊娠・出産・育児支援

子育て・女性活躍支援

地元企業への就業支援

人材確保と育成支援


アクセス

札幌市議会議員 五十嵐 徳美 政務調査室

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