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ご 挨 拶


 

 令和6年元日に発生した能登半島地震において、多くの方々が犠牲になられました。また、羽田空港において災害支援に向かう海上保安庁の5名の職員が事故により殉職されました。亡くなられたすべての方々の御霊に心より哀悼の誠を捧げるとともに、被災されたすべての方々が1日も早く苦難から解放されるようお祈り申し上げます。
現地では、自らが被災者でありながら救援活動をされている地元自治体の職員の皆様はじめ、全国から派遣された自衛隊、消防、警察の皆さまに敬意を表します。札幌市からも危機管理局、下水道局、水道局、病院局から職員が派遣され救援にあたって頂いておりますが、安全に職務を全うして頂くようお祈りいたします。
 昨年4月の選挙において、多くの皆さまのご支援により、7期目の当選をさせていただき、市議会自民党議員会の会長を担わせていただいております。2月14日から令和6年第1回定例会(予算特別委員会)が始まりますが、皆さまの継続的な安心・安全が保てるようしっかりと市政に取り組んでまいります。変わらぬご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


政策・提言

 今もっとも必要とされているのは、将来の 「さっぽろ」 という都市がどのような方向を目指し、導いていくかという中期・長期のビジョンです。「平成30年北海道胆振東部地震」の検証を元に、災害に強いまちづくりへ向けた中長期的な防災・減災計画の見直しを進め、住みたいまちから、住んでよかったまちを実感していただくために、一つひとつ政策を詰めていかなければなりません。

 

 2020年を境にいよいよ札幌市にも人口減少社会が訪れました。少子・高齢化の時代にあっては確かなビジョンに基づき、しっかりとした行政運営が今こそ求められています。市の人口動態統計では、60歳以上の転入超過数が多く、20歳代の若者が道外へ転出傾向が多いのが現状です。
 お年寄りを支える生産年齢人口が減少するなか、結婚・妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援体制づくりと、ひとり親家庭への支援、さらには教育・就職・再就職、介護・福祉と様々な立場や年齢の皆さまの声に耳を傾けなければなりません。そして地元企業への若年層の就業支援や女性の活躍を応援する事業を推進します。


災害に強いまちづくり

妊娠・出産・育児支援

子育て・女性活躍支援

地元企業への就業支援

人材確保と育成支援


アクセス

札幌市議会議員 五十嵐 徳美 政務調査室

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