今もっとも必要とされているのは、将来の 「さっぽろ」 という都市がどのような方向を目指し、導いていくかという中期・長期のビジョンです。「平成30年北海道胆振東部地震」の検証を元に、災害に強いまちづくりへ向けた中長期的な防災・減災計画の見直しを進め、住みたいまちから、住んでよかったまちを実感していただくために、一つひとつ政策を詰めていかなければなりません。

 

　全国20政令指定都市の比較データによると、札幌市は「一人当たりの市税収入」が全国2番目に低く、数値が大きいほど財政力が低いことを示す「地方交付税額」が最も多い状態です。一方、「生活保護費」は全国2位となっており、社会保障費の負担増によって市の財政はひっ迫しています。
 今こそ、自主財源比率を高め、財政基盤の強化が急務であります。札幌市の9割以上をしめる中小・小規模事業者の支援対策と企業誘致のための企業立地、そして新規企業への創業支援など、経営者・就業者双方の視点に立った施策を推進します。 

 

　また、2020年を境にいよいよ札幌市にも人口減少社会が訪れました。少子・高齢化の時代にあっては確かなビジョンに基づき、しっかりとした行政運営が今こそ求められています。市の人口動態統計では、６０歳以上の転入超過数が多く、２０歳代の若者が道外へ転出傾向が多いのが現状です。
　お年寄りを支える生産年齢人口が減少するなか、結婚・妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援体制づくりと、ひとり親家庭への支援、さらには教育・就職・再就職、介護・福祉と様々な立場や年齢の皆さまの声に耳を傾けなければなりません。そして地元企業への若年層の就業支援や女性の活躍を応援する事業を推進します。